SCOO利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社ジアース(以下「当社」といいます)が、企画・運営するSCOO(第1条にて定義し、以下「本サービス」といいます)を利用するにあたり遵守すべき諸条件を定めるものです。
本サービスを利用する場合、本規約に同意するものとします。同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
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| 第1条(用語の定義) |
本規約における各用語の定義は以下のとおりとします。
- SCOO」とは、本規約に基づき、当社が提供する地図に関する情報検索・提供サービスをいいます。
- 「SCOO会員」とは、当社所定の登録手続きを経て、会員となり、会員向けサービスを受けることが出来る利用者をいいます。
- 「ユーザー」とは、SCOO会員を含む本サービスを閲覧できる利用者の全てをいいます。
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| 第2条(サービスの提供) |
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当社は、ユーザーにより良いサービスを提供するため、継続して本サービスの改良を行います。ユーザーは、当社が提供する本サービスの形式等が事前の通知なく、随時変更される場合があることを了承し、これに同意するものとします。
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| 第3条(サービスの停止・中断・変更) |
本規約における各用語の定義は以下のとおりとします。
- 当社サーバーの不具合等により、当社が本サービスを中止又は停止する場合があります。
- 接続用設備の保守上又は更新を定期的若しくはやむを得ない理由で、本サービスの全部又は一部を中断若しくは停止する場合があります。
- 当社は、営業上、技術上などの理由で、本サービスを廃止することがあります。
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| 第4条(禁止事項) |
- 当社は、本サービスの利用にあたり以下の行為を禁止します。
- 有償無償を問わず、第三者に本サービスを利用する権利を譲渡、貸与、販売、または使用させる行為
- 当社又は第三者の著作権等の知的財産権やその他の権利を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為
- 第三者および当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為
- 法令等に違反する行為、もしくは違反する恐れのある行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- ユーザーが前項各号のいずれかに該当する行為を行なったものと当社が判断した場合、当社はユーザーへの事前の通知することなく、以下の各号で定める手段を取ることができます。
- ユーザーに対するサービスを停止すること
- ユーザーに損害賠償を求めること
- 違法行為及び詐欺的行為その他犯罪行為があった場合、またはその恐れがあると当社が判断した場合、捜査機関などの公的機関に通報を行なうこと
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| 第5条(権利の帰属) |
本規約における各用語の定義は以下のとおりとします。
- 本サービスを通じて当社がユーザーに提供する一切の画像、映像、ソフトウェア、データベース、文章その他著作物に係る著作権、財産権並びに本サービスに含まれる一切の情報(データを含みます。)に関する権利(本サービスにかかわる営業秘密を含みます。)については、当社並びに当社が情報提供を受ける企業・団体に帰属するものとします。
- 当社は、ユーザーが本サービスの提供する画像、映像、ソフトウェア、データベース、文章その他の著作物及び本サービスに含まれる一切の情報の全部又は一部を2次使用として配布することを禁止します。
- 本サイトに掲載されている標章、サービスの名称等は、当社又は第三者の商標若しくは登録商標を含むことがあります。ユーザーがこれらの商標を使用する際には当社に事前に連絡するものとし、正当な権利を有する第三者から個別に承諾を得た場合を除き、当社の事前の書面による承諾なしに使用することはできないものとします。
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| 第6条(利用規約の変更) |
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当社は、適宜本規約を変更できるものとします。変更した場合について、利用条件その他利用規約の内容は、改定後の新利用規約を適用するものとします。
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| 第7条(準拠法および裁判管轄) |
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本サービスおよび本規約の解釈および運用は、日本法に準拠するものとします。協議による解決を図ることができない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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(以下「本規約」といいます)は、株式会社ジアース (以下、「当社」といいます。)が企画・運営するSCOO(第1条にて定義します。)における法人会員向けサービス(第1条にて定義し、以下「本サービス」といいます)を利用するにあたり遵守すべき諸条件を定めるものです。
本サービスを利用する場合、本規約に同意するものとします。同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
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| 第1条(定義) |
本規約において、各用語の定義は以下各項のとおりとします。
- 「SCOO」とは、当社が提供する地図に関する情報検索・提供サービスをいいます。
- 「SCOOサイト」(以下、「本サイト」といいます。)とは、SCOOを提供するインターネット上のサイト(http://www.scoo.tv/)をいいます。
- 「法人会員」とは、当社所定の登録手続きを経て法人会員となり、法人会員向けサービスを受けることが出来る利用者をいいます。
- 「法人会員向けサービス」(以下、「本サービス」といいます。)とは、以下のサービスを総称したものをいいます。
- 「無料サービス」
- 「有料サービス」
- 「オファーサービス」
- 「レビューサービス」
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| 第2条(ユーザーID・パスワード) |
- 当社所定の登録手続きを経て法人会員となった方には、本サービス利用のためのユーザーID・パスワードを当社で設定いたします。
- ユーザーID・パスワードの管理については、法人会員の責任にて行うものとします。なお、ユーザーID・パスワードを利用して行われた行為の責任は、当該ユーザーID・パスワードを有している法人会員の責任と看做します。
- ユーザーID・パスワードは、当社が1ユーザーにつき、1つのID・パスワードをそれぞれ付与いたします。
- 法人会員は、ユーザーID・パスワードを第三者に貸与したり、第三者と共有しないものとします。
- 万一、自己のユーザーIDおよびパスワードが第三者に不正使用され、又は漏洩、紛失等した場合には、法人会員は直ちに当社に連絡するものとします。
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| 第3条(利用申込) |
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本サービスの利用の申込みは、法人会員希望者が当社所定の手続に従って行われることとします。また、本サービスの利用開始可能時期は、当社所定の方法によりユーザーID・パスワードを発行した時とします。
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| 第4条(法人会員資格の取消し) |
法人会員が以下の各号に該当した場合、当社は何等の通知・催告を要せずして、当該法人会員の法人会員資格を取り消すことができるものとします。
- 本サービス利用申込みの際に虚偽の届出をしたことが判明した場合。
- 法人会員が利用申込み以前に本サービスの利用資格を取り消されたことがある場合。
- 有料サービスを利用し、支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
- 本規約に違反した場合。
- 法人会員の信用状態が著しく悪化している等、本サービスの利用継続が不適当であると当社が認めた場合。
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| 第5条(法人会員の名称等の変更) |
- 法人会員は、第3条に基づいて登録した情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の変更手続を行うものとします。
- 前項の変更手続が為されなかったために発生したトラブル等については、全て当該法人会員の責によるものとします。
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| 第6条(本サイト利用における法人会員の責任) |
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法人会員は、本サービスが会員による情報発信及び会員間の情報交換を行う環境を提供する場であることを理解し、自己の責任において良識に従って本サイトを利用するものとし、各自が発信する情報につき、一切の責任を負うものとします。
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| 第7条(禁止事項) |
- ユーザーID・パスワードの不正使用、若しくは第三者に使用させる行為
- 本サービスに関連して発生する法人会員の地位、権利又は義務について、第三者に譲渡し又は担保に供する行為
- 当社、他の利用者その他第三者に対し損害を与える行為、又は本サービスの円滑な提供に支障を与える行為
- 本サービスの運営を妨げる行為
- わいせつ、残虐、侮辱的な表現など、他人に不快感を与える行為
- 公序良俗に反する行為
- 他の利用者の承諾を得ずに他の利用者の個人情報を掲載する行為
- 個人のプライバシーを侵害する行為
- 当社が認めていない広告(リンクを含む)を掲載する行為
- 当社、又は第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の権利を侵害する行為
- 犯罪行為、又はこれを助長する行為
- 法律、法令もしくは条例に違反する行為、そのおそれのある行為
- 公職選挙活動、特定の思想・宗教への勧誘行為
- 当社に関する、通信の秘密、有形・無形の財産権名誉・信用を侵害する行為
- 方法の如何を問わず、当社が法人会員に提供する以外の方法による当社サーバーへのアクセス行為
- 第16条第1項の自己使用の範囲を超えて、本サービスが提供する画像、映像、ソフトウェア、データベース、文書その他の著作物及び本サービスに含まれる一切の情報(データ)の全部、又は一部を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用する行為。ただし、第8条に定める制限内において本サイトにリンクを貼る行為については、この限りではありません。
- 法人会員が本サイト上にて情報発信を行う場合、以下に該当する情報を発信しないものとします。
- 事実誤認、混同を与えるおそれのあるもの、または詐欺的で真実ではないもの
- 公序良俗に反し、または日本国の法令に違反する恐れがあるもの
- 責任の所在が不明確なもの
- 宗教信仰にかかわる勢力拡大、布教活動目的のもの
- ねずみ講、マルチビジネスに相当する広告
- 医療、医療品、化粧品において、厚生省が承認する範囲を逸脱する広告
- 閲覧者に不快感を生じさせる恐れがあるもの
- 投機、射幸心を著しくあおるもの
- 性に関する表現や、アダルト関連の広告等
- 公正取引委員会に定めるガイドラインから問題があるもの
- その他、当社が不適当とみなすもの。
- 当社が法人会員に対して提供するソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆アセンブルまたは逆コンパイルその他これらに類似する行為
- 当社が法人会員に対して提供、又は指定するインターフェイス以外の手段を用いて本サービスにアクセスする行為
- 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
- その他、当社による本サービスの提供に支障を与える行為、又は支障を与える可能性のある一切の行為
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| 第8条(本サービスのリンク) |
法人会員は、本サービスにリンクするウェブページ、プログラム、ファイル等(以下「ウェブページ等」とします)において次のような行為をしないものとします。
- ウェブページ等の全体が当社による提供、運営、又は表示が行われているかのように情報を表示する行為。
- 第三者の製品、又はサービスを当社が保証しているかのように表示する行為。
- 当社の商標等を当社の許可なく使用する行為。
- 当社、又は第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為。
- 不快な表現、攻撃的な表現、その他当社、又は第三者との間で問題が生ずるおそれのある表現をする行為。
- パスワード、アクセス権の設定等により閲覧・公開を制限する行為。
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| 第9条(利用の停止) |
当社は、法人会員が以下の各号のいずれかに該当する場合は、当該法人会員に何等通知、又は催告することなく、当該法人会員について本サービスの全部もしくは一部の利用を停止ユーザーID・パスワードの削除をすることがあります。
- 支払期日を経過しても本サービスに基づく利用料金を支払わないとき。
- 本規約第7条に定める禁止事項のいずれか一つにでも該当し、当社が指定する期間内に当社の是正要求に応じない場合。
- 他の利用者に不当に迷惑をかけた場合。
- 前各号のほか、本規約に違反した場合、又は違反するおそれがあると当社が判断する場合。
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| 第10条(サービスの変更、停止、廃止) |
サービスの停止および保証の範囲は以下のとおりとします。
- 当社のサーバーの不具合により、当社が本サービスを中止する必要があると判断した場合は、すみやかに法人会員にその旨を通知し、サービス再開のためサーバー復旧等に努めるものとします。
- 当社は、接続用設備の保守上、又は工事上やむを得ない理由で、本サービスの全部一部を中断もしくは停止する場合には、あらかじめメールその他の適当と判断する方法によりその旨を法人会員に通知します。但し、緊急でやむを得ない場合はこの限りではありません。
- 当社は、営業上、技術上などの理由で、本サービスを廃止することがあります。この場合、廃止の1か月前までにメール、その他の適当と判断する方法によりその旨を法人会員に通知します。
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| 第11条(保守によるサービスの中断) |
- 当社は、当社のインターネット接続用設備の保守上、又は工事上やむを得ない場合、その他当社が本サービスを中断する必要があると判断した場合には、本サービスの全部、又は一部を中断若しくは停止することがあります。
- 当社は、前項の規定により本サービスの全部、又は一部の提供を中断若しくは停止する場合には、あらかじめ本サイト内において、その旨を法人会員に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
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| 第12条(サービスの利用料金等) |
- 本サービスを利用するためのユーザーID・パスワードは利用申込書提出後、当社が承諾した場合に発行します。
- 本サービスの利用料金及び支払方法等は、各サービスのページに記載のとおりとします。
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| 第13条(遅延利息) |
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法人会員が、本サービスの利用料金支払債務その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、法人会員は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を、遅延利息として当社へ支払うものとします。
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| 第14条(途中解約) |
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法人会員が、途中解約を請求した場合、解約請求日の属する月の末日をもって解約とします。
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| 第15条(免責) |
- 法人会員は、本規約で特に定めるもののほか、第2項の事項に関連して法人会員、又は第三者が被った損害若しくは損失につき、当社が賠償責任、補償責任その他一切の責任を負わないことに同意します。ただし、法人会員が消費者契約法に定義される消費者である場合であり、かつ、当該損害、又は損失が当社の故意、又は重過失により発生した場合を除きます。
- 当社は、以下各号に定める事項につき保証しません。
- 本サービスにおいて提供される位置情報、施設関連情報その他一切の情報が正確であること、最新のものであること、有用なものであること及び完全なものであること。
- 本サービスにより得られた情報に基づき第三者と取引を行った結果、又は本サービスにより得られた情報を第三者に開示した結果、損害若しくは損失、又は費用が発生しないこと。
- 法人会員の情報処理端末等に不正アクセス等がなされないこと。
- 法人会員ID、又はパスワードの盗難、漏洩、紛失、不正使用等により法人会員に損害若しくは損失、又は費用が発生しないこと。
- 第1項但し書の適用その他の理由により当社が法人会員その他の第三者に対して損害賠償責任、若しくは損失補償責任を負う場合であっても、その賠償額、若しくは補償額は、本サービスの利用の対価を上限とします。
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| 第16条(無保証及び注意点) |
- 当社は、本サービスにて提供される位置情報、施設関連情報、その他一切の情報の正確性、完全性、適時性、有用性及び信頼性、並びに本サービスの内容が第三者の権利を侵害していないこと等について、一切保証していません。
- 本サービスにより得られた情報の利用は、法人会員ご自身の責任で行う必要があり、当該情報に基づく行動の結果生じる損害についてはすべて各法人会員が責任を負うものとします。
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| 第17条(著作権等) |
- 法人会員は本サイトに提供する文章、画像等の著作物(以下「本著作物」といいます。)を、当社及び当社提携先が無償にて利用(複製、公開、送信等を含むがこれに限らない)し、編集し、改変することがあることに予め了承するものとします。法人会員は、本著作物に関する著作者人格権を当社及び当社提携先に対して行使しないものとします。
- 本サービスを通じて当社が法人会員に提供する一切の画像、映像、ソフトウェア、データベース、文書その他の著作物に係る著作権その他の財産権並びに本サービスに含まれる一切の情報に関する権利(本サービスに係る営業秘密に関する権利を含みます。)については、当社、又は当該情報の提供元に帰属するものとし、法人会員は、本規約に従うことを条件として、自己のために使用する限度においてのみ、これらを使用できるものとします。
- 法人会員は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除いて、第1項に定める自己使用の範囲を超えて、本サービスが提供する画像、映像、ソフトウェア、データベース、文書その他の著作物及び本サービスに含まれる一切の情報(データを含みますがこれに限りません)の全部、又は一部を、複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用しないことに同意するものとします。また、法人会員が本条項に違反した場合には、当該著作物及び情報(データを含みますがこれに限りません)の利用を当社が差し止める権利並びに当該行為によって法人会員が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することに、法人会員はあらかじめ承諾するものとします。
- 本サイトに掲載されている標章、サービスの名称等は、当社、又は第三者の商標、又は登録商標を含むことがあります。法人会員がこれらの商標を使用する際には当社に事前に連絡するものとし、正当な権利を有する第三者から個別に許諾を得た場合を除き、当社の事前の書面による承諾なく使用することはできないものとします。
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| 第18条(通知) |
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法人会員は、当社から法人会員に対する通知が、本サイトにおける掲示、その他当社が適当と判断する方法により行うことに同意するものとします。
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| 第19条(損害賠償・補償) |
- 法人会員が本規約に違反し、又は不正若しくは違法に本サービスを利用したことに起因若しくは関連して、当社に損害を与えた場合、当社は当該法人会員に対して損害賠償の請求を行うことがあります。
- 法人会員が法令若しくは本規約の違反、又は法人会員による第三者の権利侵害に起因若しくは関連して生じたすべてのクレーム若しくは請求については、法人会員の費用と責任において解決するものとします。当該クレーム若しくは請求に関連して当社若しくは当社の関係会社に費用が発生した場合、又は賠償金等の支払いを行った場合には、法人会員は当該費用及び賠償金等(弁護士費用を含みます。)を負担するものとし、当社、又は当社の関係会社等になんらの損害も生じさせないようにするものとします。
- 当社は、直接的、又は間接的な理由を問わず、法人会員が本サービスを利用したことにより発生したいかなる損害についても、責任を負わないものとします。
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| 第20条(合意管轄) |
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法人会員と当社との間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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| 第21条(準拠法・解釈) |
- 本規約の準拠法は、日本法とします。
- 弊社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、法人会員の利用条件その他については、改定後の新規約を適用するものとします。
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| 第22条(本規約の変更・改定) |
法人会員は、当社が本規約を随時変更、又は改定することがあることにつき、あらかじめ了承するものとします。また、当社が本規約を変更・改定する場合、第17条に規定する通知をおこなうものとします。
この場合、本契約の変更、又は改定の効力は、当社が別途定める場合を除き、掲示の時点で効力を発するものとし、法人会員の本サービスに係る利用条件その他については、改定後の新規約を適用するものとします。
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